退職代行による懲戒解雇の可能性がどれくらいあるか知っていますか?

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「退職代行を利用して懲戒解雇されたらどうしよう・・・」
「退職代行使って辞めたいけど懲戒解雇される可能性があるならやめておきたいな。」

この記事を読んでいるあなたはこんな風に思われているのではないでしょうか。

懲戒解雇されたら履歴書に残り続けますから、気になるところですよね。

そこで今回は、退職代行を利用した際に懲戒解雇される可能性についてお伝えします。

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退職代行を利用して懲戒解雇になる可能性はどれくらいあるのか

結論から言うと、退職代行を利用して懲戒解雇になる可能性はほとんどありません。

退職代行を利用して懲戒解雇になる原因として挙げられるのが、だいたいは

  • 会社の物品をや売り上げを横領していた
  • 長期にわたって無断欠勤し、会社に損害をもたらした

などが挙げられます。

つまり、退職者に大きな否がある場合のみ懲戒解雇になるのです。

ただ、このような人は退職代行を利用せずとも懲戒解雇されます。

というわけで、退職代行を利用したという理由で懲戒解雇されることは原則的にありません。

退職代行で懲戒解雇にならないために

退職代行を利用して懲戒解雇をされるということはまずありません。

しかし、だからといって懲戒解雇のリスクを知らないのは危険だと考えたほうが良いです。

懲戒解雇をされた場合は、転職の際、懲戒解雇された旨を転職先に伝えなければいけません。もし伝えなかった場合は“経歴の詐称”としてまた懲戒解雇される危険があります。

ですので、しっかりと懲戒解雇されないようにリスクを知っておきましょう。

より安心して退職代行を利用できますしね!

会社の物品や売り上げを横領しない

会社の物品や売り上げを横領するような行為は、懲戒解雇の対象になり得ます。

さらにこのようなケースでは懲戒解雇だけでなく損害賠償請求をされる可能性も高くなります

例えば、経理職の社員が不正に会社の売り上げを横領する、営業職の職員が架空取引をして利益を得る、などが挙げられます。

実際に起きた例でいうとダイエー(朝日セキュリティーシステム)事件が挙げられます。

大型スーパーを経営する会社から関連の警備会社に出向し業務部次長の職務にあった者が、阪神大震災の際に設置された対策本部事務局の責任者の一人として対策業務に従事していた際に、東日本本部からの応援の社員の夕食代の領収書を改竄し、一〇万円を水増しして請求し着服したことを理由に懲戒解雇され、その効力を権利濫用等により無効である等として争った事例(請求棄却)。

https://www.zenkiren.com/Portals/0/html/jinji/hannrei/shoshi/07074.html

会社の物品や売り上げを横領するのは辞めましょう。

経歴を詐称しない

経歴を詐称すると懲戒解雇されるリスクがあります。

例えば、高卒なのに大卒と偽る、資格を持っていないのに持っていると偽る、犯罪歴があるのにそれを隠す、などが挙げられます。

実際に起きた例でいうと、炭研精工事件が挙げられます。

大学中退の学歴および刑事裁判の公判係属中であることを秘匿していたことが経歴詐称にあたり懲戒解雇事由になるとされた事例。

https://www.zenkiren.com/Portals/0/html/jinji/hannrei/shoshi/04874.html

自らの経歴は偽らず、正直に申告しましょう。

無断欠勤を1か月以上しない

無断欠勤を1か月以上すると懲戒解雇の対象になり得ます。

特に、その社員が無断欠勤をすることによって業務が滞る・契約が破棄になるなど会社に損害がある場合は懲戒解雇される可能性がより高くなります。

実際に起きた例でいうと日本郵便事件が挙げられます。

郵便会社で郵便物集配業務に従事する者が26日間欠勤を理由とする懲戒解雇の無効を争った事案(労働者敗訴)

https://www.zenkiren.com/Portals/0/html/jinji/hannrei/shoshi/08948.html

欠勤する際には連絡をするか、欠勤中も連絡を取れるようにしておくことをオススメします。

犯罪をしない

業務外の行為であっても、犯罪をすると懲戒解雇される可能性があります。

それ以前に逮捕されますが…。

実際に起きた例でいうと、小田急電鉄(退職金請求)事件が挙げられます。

度重なる痴漢行為による懲戒解雇とこれに伴い退職金を支給しなかったことの適否が争われた事案

https://www.zenkiren.com/Portals/0/html/jinji/hannrei/shoshi/90010.html

上記の事件では懲戒解雇は取り消されませんでした。

犯罪は、言うまでもなく行ってはいけません。

セクハラやパワハラをしない

過度なセクハラやパワハラは懲戒解雇に繋がります。

社員の体を触ったり、不快なことをしたり、暴言を浴びせたり、暴力をふるったり、など。

実際に起きた例でいうと、Y社事件が挙げられます。

部下に対するパワハラ行為を理由として懲戒解雇された労働者が、当該懲戒解雇の無効を主張して提訴した事案

https://www.takai-lawyer.jp/14309917638126

セクハラやパワハラも十分に懲戒解雇の理由になります。

退職代行による懲戒解雇の可能性についてまとめ

退職代行を利用したからという理由で懲戒解雇をされるということはまずありません。

退職代行を利用して懲戒解雇される人は、そもそも退職代行を利用しなくても懲戒解雇されます。

  • パワハラを受けていて、会社を辞めるといっても辞めさせてもらえない
  • 自分で伝えるのが怖い
  • 二度と会社の人と顔を合わせたくない

上記のような方は、

  • 労働組合/弁護士の退職代行
  • 対応が早い退職代行
  • 実績の多い退職代行

を選ぶと安心して退職できますよ。

私は上記のような業者を選び、1度も会社の人と会わずに会社を辞めることができました。

体験談も書いていますので、気になる方は以下の記事を参考にしてみてください。

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