退職代行による懲戒解雇の可能性がどれくらいあるか知っていますか？

「退職代行を利用して懲戒解雇されたらどうしよう・・・」
「退職代行使って辞めたいけど懲戒解雇される可能性があるならやめておきたいな。」

この記事を読んでいるあなたはこんな風に思われているのではないでしょうか。

懲戒解雇されたら履歴書に残り続けますから、気になるところですよね。

そこで今回は、退職代行を利用した際に懲戒解雇される可能性についてお伝えします。

退職代行を利用して懲戒解雇になる可能性はどれくらいあるのか
退職代行で懲戒解雇にならないために
退職代行による懲戒解雇の可能性についてまとめ

退職代行を利用して懲戒解雇になる可能性はどれくらいあるのか

結論から言うと、退職代行を利用して懲戒解雇になる可能性はほとんどありません。

退職代行を利用して懲戒解雇になる原因として挙げられるのが、だいたいは

会社の物品をや売り上げを横領していた
長期にわたって無断欠勤し、会社に損害をもたらした

などが挙げられます。

つまり、退職者に大きな否がある場合のみ懲戒解雇になるのです。

ただ、このような人は退職代行を利用せずとも懲戒解雇されます。

というわけで、退職代行を利用したという理由で懲戒解雇されることは原則的にありません。

退職代行で懲戒解雇にならないために

退職代行を利用して懲戒解雇をされるということはまずありません。

しかし、だからといって懲戒解雇のリスクを知らないのは危険だと考えたほうが良いです。

懲戒解雇をされた場合は、転職の際、懲戒解雇された旨を転職先に伝えなければいけません。もし伝えなかった場合は“経歴の詐称”としてまた懲戒解雇される危険があります。

ですので、しっかりと懲戒解雇されないようにリスクを知っておきましょう。

より安心して退職代行を利用できますしね！

会社の物品や売り上げを横領しない

会社の物品や売り上げを横領するような行為は、懲戒解雇の対象になり得ます。

さらにこのようなケースでは懲戒解雇だけでなく損害賠償請求をされる可能性も高くなります。

例えば、経理職の社員が不正に会社の売り上げを横領する、営業職の職員が架空取引をして利益を得る、などが挙げられます。

実際に起きた例でいうとダイエー（朝日セキュリティーシステム）事件が挙げられます。

大型スーパーを経営する会社から関連の警備会社に出向し業務部次長の職務にあった者が、阪神大震災の際に設置された対策本部事務局の責任者の一人として対策業務に従事していた際に、東日本本部からの応援の社員の夕食代の領収書を改竄し、一〇万円を水増しして請求し着服したことを理由に懲戒解雇され、その効力を権利濫用等により無効である等として争った事例（請求棄却）。
https://www.zenkiren.com/Portals/0/html/jinji/hannrei/shoshi/07074.html

会社の物品や売り上げを横領するのは辞めましょう。