退職代行ってどこまで何をやってくれるの？今すぐ不安解消

「退職代行業者っていったいどこまで何をやってくれるんだろう…」

この記事を読まれているあなたは上記のように思われているかもしれません。

業者がどこまで何をやってくれるかによって依頼するかしないか決めたいですよね。

それに、思い描いているサービス内容と本来の内容が全然違ったらお金の無駄になってしまいます。

「こんな退職代行頼まなきゃよかった…」

なんて事態にはなりたくありませんよね^^;

そこで今回は、実際に退職代行を利用して会社を辞めた私が、退職代行業者はどこまで何をしてくれるのかを種類別に徹底解説していきます。

また、それぞれどんな方にオススメかも紹介します。

ぜひ、参考にしてみてください。

【種類別】退職代行業者はどこまで何をやってくれる？

自分の要望に合わない退職代行を選んでしまうと

などなど、多くのデメリットがあります^^;

すぐに会社を辞めたいのに、手続きして初めていろいろなことに気づく…となってしまうと、会社を辞めるスピードにも影響があります。

というわけで、

に分けて、それぞれどこまで何をやってくれるのか紹介いたします。

弁護士は、上記のことまでやってくれます。

弁護士、一般代行、労働組合と3つある中で1番いろいろと行ってくれるのが弁護士の退職代行です。

依頼者は、退職に関することをすべて丸投げできます。

何もかもが面倒だという方は弁護士にお任せするのが良いかもしれませんね。

ただ、一般代行や労働組合と比べて価格は3倍程度かかるので、他の2つもよく見てから検討してみてください。

一般代行は、上記のことまでやってくれます。

依頼者にとって、最もハードルが高い部分だけをやってくれるイメージですね。

ですので、依頼者は自ら退職届を書いて送る必要があります。

また、有給・残業代・退職金の交渉や退職日の交渉ができないので、

「有給が消化できなかった…」
「もらえなかった残業代をもらえないまま辞めることになった…」
「退職金ゼロ円だった…」

なんてリスクも潜んでいます。

金額としては弁護士に頼む半額くらいで対応してもらえます。

労働組合は、上記のことまでやってくれます。

労働組合は、一般代行がやってくれることに加えて交渉ごとも行ってくれます。

弁護士に依頼する1／3くらいの価格で依頼できる上に交渉ごとができるので、

「安い上に安心して依頼することができた！」
「ちゃんと有給を消化してから辞められたので気持ちの余裕があった！」

なんて話題になっています。

裁判や損害賠償の対応はできませんが、会社の物品を横領しているなどの事情がない限り、裁判や損害賠償を起こされることはほぼありません。

退職届を自らで送らなければいけないので、そこが引っかかる方は弁護士にお願いしたほうが良いかもしれません。

ただ、労働組合で有名な退職代行SARABAなどであれば行政書士監修の退職届テンプレートをプレゼントしてもらえるため、「字を書くのすら面倒だ」という方以外であれば、基本的に労働組合の退職代行がオススメです。