退職代行を使って訴えられたケースは？訴えられるリスクを解説｜裁判

「退職代行を使うと訴えられる可能性があるのでは…？」
「退職代行を使って訴えられたケースってあるのかな。」
「退職代行を使って裁判沙汰になったことってあるの？」

この記事を読まれているあなたは、上記のように思われているのではないでしょうか。

退職代行を使って退職ができたとて、訴えられたら元も子もないですもんね。

また、訴えられたケースがあるのであれば退職代行の利用を避けたいという方もいらっしゃるかもしれません。

そこで今回は、退職代行を利用して訴えられるリスクと退職代行を利用して訴えられたケースについてお伝えします。

退職代行を利用して訴えられたケース

まず結論からいうと、退職代行を利用して訴えられたケースはありません。

各業者は以下のように発表しています。

退職代行SARABA	契約期間中や、バックレの場合は賠償請求の問題がでてきますが、裁判費用と時間を考えると、デメリットが大きいです。さらに、実際に訴えられたケースは一度もありませんのでご安心ください。
わたしNEXT	会社によってはそう脅してくる会社もありますが、弁護士に依頼するなど、数十万円のコストをかけて裁判をすることはまずありません。 また、実際にそのようなケースはこれまで一度もありません。
リスタート	「訴えるぞ」と脅してくる会社も稀に存在します。ですが、裁判には膨大なコストがかかるため会社側にとってデメリットが大きいのが現状です。また、実際に訴えられたケースは一度もありません。
退職代行EXIT	「訴えるぞ」と脅してくる会社もありますが、裁判をするコストを踏まえると、会社側にとって割に合いません。 また、実際に訴えられたケースは一度もありません。
男の退職代行	会社によってはそう脅してくる会社もありますが、弁護士に依頼するなど、数十万円のコストをかけて裁判をすることはまずありません。 また、実際にそのようなケースはこれまで一度もありません。
退職代行コンシェルジュ	無断退職の場合は賠償請求の問題がでてきますが、裁判費用と時間を考えると、デメリットが大きいです。さらに、実際に訴えられたケースは一度もありませんのでご安心ください。

退職代行を利用して訴えられるリスク

今まで退職代行で訴えられたケースがないからと言って、訴えられるリスクがないと言い切れるのでしょうか？

答えは、“ほぼ“ない、です。

会社が従業員を訴えることのできる条件は法律で定められているからです。

第七百九条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=129AC0000000089_20180401_429AC0000000044&openerCode=1#2576

１．要件

　(1) 故意又は過失による行為（加害行為）であること
　(2) 他人の権利又は法律上保護される利益を侵害したこと
　(3) 損害が発生したこと
　(4) 加害行為(1)と損害発生(3)との間に因果関係があること
　(5) 行為者に責任能力があること

https://www.crear-ac.co.jp/shoshi-exam/minpou709/

民法709条に則ると、退職者に明確に否がない限り会社から訴えられるリスクはありません。

会社のお金を横領した、機密情報を漏らして悪用していた、など明らかに会社に損害をもたらすことをしていなければ大丈夫でしょう。

ただ、「会社のお金を横領」「機密情報を漏らして悪用」などする方は退職代行を利用せずとも訴えられるでしょう。

ということで、退職代行を利用したという理由で訴えられることは原則的にありえません。

「退職」自体で訴えられたケース

ここまでは「退職代行を利用して訴えられるリスク・ケース」について解説してきました。

では、退職すること自体で訴えられたケースはあるのでしょうか？

退職自体で訴えられたケースは、実はあります。

「退職代行を利用して訴えられた」ではなくて「退職で訴えられた」なのでお間違いないよう…。

退職で訴えられた例は「ケイズインターナショナル事件」といいます。

【事案の概要】

(1) Y社は、A社と結んだ期間3年のビルインテリアデザイン契約を履行するため、常駐担当者Xを新たに採用し配置した。ところが、Xが、入社間もなく病気を理由に欠勤し辞職したことから、A社との契約は解約された。そこでYは、1,000万円の得べかりし利益を失ったとして、Xと交渉の上、月末までに200万円を支払う旨の念書を取り付けた。しかし、これが履行されなかったため、その履行を求めて提訴したもの。

(2) 東京地裁は、ⅰ)経費を差し引けば実損額はそれほど多額ではないこと、ⅱ)労務管理に欠ける点があったこと、ⅲ)Xの対応にも問題があることなどを勘案し、3分の1の70万円と5分の遅延損害金の支払いを命じたもの。なお、判決は、確定した。

【判示の骨子】

(1) 得べかりし利益は1,000万円であっても給与や経費を差し引けば実損額はそれほど多額にはならない、

(2) 紹介者の言を信じたのみでXの人物、能力等をほとんど調査しないなど採用に当って、Y社側にも不手際があった、

(3) 期間の定めのない雇用契約は一定期間を置けばいつでも解約できることから月給者であるXに雇用契約上の債務不履行を問えるのは当月月末までであること、

(4) XがYに、根拠のない非難を繰り返すのみで、話し合いによる解決をかたくなに拒絶していること等を総考慮すると、200万円の約3分の1の70万円に5分の遅延損害金の支払いを命じる。

https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/hanrei/taisyoku/jisyoku.html

簡単に流れをまとめると、

ということになります。

ただ、ケイズインターナショナル事件は、

• 元々契約を履行するための採用だったこと
• 退職者（Xさん）がお金を支払う要求に合意していたこと

から起きた裁判です。

通常の場合、このような採用や合意はないので、「退職で訴えられる」という心配もしなくて大丈夫でしょう。

退職代行利用によって訴えられる？訴えられたケースについてまとめ

退職代行を利用して訴えられるリスクや訴えられたケースについてまとめると、このようになります。

退職代行を使って訴えられたケースがないこと、訴えられるリスクもないことを考えると、

「退職代行を使って訴えられたら怖いから、使うの辞めようかな」

と考えてしまうのはかなりもったいないと言えるでしょう。

このまま苦しい思いをして会社に居続けるのは、辛くて息苦しい毎日が続くだけですしね…。

私は以前会社に行くのが苦痛で悩んでいましたが、

毎日涙を流していて、

でも辞めるなんて逃げだ、と思い辞められない日々を過ごしていました。

あんなに苦痛な毎日を送るなんて、会社を辞めた今は正直考えられないです。

私は退職代行を利用して会社を辞めてよかったなと思います。

上司の引き止めや面倒な手続きなどなくすぐ辞められましたし、自分の好きなように過ごせる毎日も手に入りましたからね。

ちなみに、

• 本当に今すぐ辞めたい
• 好条件で退職できたら最高だ
• 安心して退職したい
• できればほとんど業者に任せたい

こんな風に思われる方は、優良企業の退職代行をおすすめします。

退職代行はお金がかかるものですし、不安なく確実に退職したい方に向けておすすめの退職代行を紹介しています。

楽に会社を辞めたい！という方は参考にしてみると良いでしょう。

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